2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
財政統制をかけるんだったら、毎年毎年、例えば二千億、一千億、この国会で審議すべきじゃないですか。経産省の予算って大体一兆二千億、三千億しかない。その二年分ぐらいのお金を、僅かこの二日の審議で通しちゃうわけですよ。 総理、どさくさ紛れに、これ、おかしくありませんか。来年度、カーボンニュートラルは私も大事だと思います、もっとゆっくりやればいいじゃないですか。
財政統制をかけるんだったら、毎年毎年、例えば二千億、一千億、この国会で審議すべきじゃないですか。経産省の予算って大体一兆二千億、三千億しかない。その二年分ぐらいのお金を、僅かこの二日の審議で通しちゃうわけですよ。 総理、どさくさ紛れに、これ、おかしくありませんか。来年度、カーボンニュートラルは私も大事だと思います、もっとゆっくりやればいいじゃないですか。
（拍手） 本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────
本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
そこには、平成十五年一月に、当時、参議院改革協議会座長でいらした青木幹雄先生が参議院議長に宛てた決算の早期審査のための具体策について結論を得た旨の報告書を始め、我が国において決算審査結果を予算審議に反映させる仕組みが確立していないがために財政統制が不十分であることを憂い、先人たちがそれを何とかして変えようとしてきた軌跡やその意義、また、国会法第百五条による会計検査院への検査要請を活発化させ、その結果
本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） この際、前委員長の二之湯智君から発言を求められておりますので、これを許します。
その中から、財政統制という意味からするとちょっと問題はあるかもしれないけれども、でも、プッシュ型の支援を臨機応変にやっていくためには、そういう予備費の中から出していけるようにということでやったんですよ。今回もそのような対応が絶対必要だと思う。 もう一点は交付税ですよ。やはり、先ほど申しましたように、直面しているのは自治体の方々。
本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────
本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。（拍手） ─────────────
もう御案内のとおりでございますが、本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会でございまして、その使命は極めて重大だと考えます。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたい、このように考えておりますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。
参議院では、国会で成立した予算について、財政統制の充実強化の観点から、その執行状況を把握し、政策遂行のため、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきました。それが決算の参議院と言われるゆえんであると認識しています。その意味では、平成二十五年度決算がこの通常国会冒頭から速やかに審議入りできたことに対して、関係各位に感謝申し上げます。
本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたか審議し、国会における財政統制の重要な役割を担っております。参議院においては、その審議が特に重視されており、本委員会の使命は誠に重大でございます。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、会計検査院といたしましては、財政統制として予算制度も決算制度も、いずれも重要であると考えているところでございます。
平成十八年に会計検査院が参議院に提出した報告書の中で、積立金については、ほとんどの資金でその具体的な基準を定めていない、このため、積立金等の残高が適正な水準であるかどうかを判断できず、財政統制が機能しにくい状況となっていると指摘し、その是正を政府に求めました。
それでは、決算について、まず、国会による財政統制を揺るがしかねない事案について伺います。 我が国では、国会が承認した使い道以外での予算使用は認められません。憲法第八十三条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」がその根拠です。国民が選挙した国会議員が、国民の代弁者として予算を審査し、認めた使途に限り予算の執行が許されます。
しかし、二〇一〇年度の特別会計の歳出は一般会計の約三倍の三百四十五兆円となり、会計検査院は、例えば剰余金四十二兆円のうち三十七兆円がそのまま翌年度に繰り越され、一般会計への繰入れは三兆円弱であること、また、特会の積立金等の有効活用を図る上での財政統制が機能しにくく、適正な規模、水準を具体的に示すべきこと等々の指摘をしており、一層の特別会計改革の推進を求めていきたいと思います。
このように、民主党は、財政については、財政民主主義を実質的なものとし、国会による財政統制の充実を図ることとしております。 それから、最近、日本銀行の総裁人事をめぐりまして、国会の承認が大きく取り沙汰されましたが、中央銀行の位置づけにつきましては、引き続き検討を要するものと考えております。 次に、八十六条の予算単年度主義についてでございます。
それから、財政民主主義あるいは財政統制ということを考えると、現在政府において行われている補正予算の扱い、それから暫定予算、現在でも暫定予算で動いておりますが、こういった規定は憲法にございません。これもやはり、財政統制ということを考えた場合には、憲法の中に補正予算の編成について、暫定予算の編成について、これも明記をしておく必要がある、このように考えております。 以上です。
本日の審査会におきましては、論点を、第一に、財政民主主義の実質化・国会による財政統制の充実、予算単年度主義及び健全財政主義に関する論点、第二に、公の財産の支出制限及び会計検査院に関する論点並びに第一で議論の対象としていない論点の二つに分類いたします。 各委員におかれましては、おおむねこの二つの論点の分類ごとに意見表明をしていただきますように、御協力をお願いいたします。
○副大臣（小渕優子君） 御指摘ありました今の国の記帳につきましては、予算の支出を厳格な財政統制の下確実に行うためのものでありまして、民間において行われる納税に関する申告のための記帳とは目的が違いますので、一概に比較というものはできないかと思いますが、国の税務書類の作成に当たっては、日々の取引の執行について、複式簿記の考え方に基づくシステム入力を行っており、歳入歳出決算、国有財産台帳等々、財務書類上の
本委員会は、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会でもあり、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
検査報告では、積立金等の保有すべき規模や水準に関して、三十二のうち六つの資金では金額が具体的に示されているが、他の資金では明らかにされていない、したがって、財政統制が機能しにくいことから、積立金等の適正な規模や水準等を具体的に示すべきだと、こう要請されているわけですね。
会計検査院は、例えば、剰余金四十二兆円のうち三十七兆円がそのまま翌年度に繰り越され、一般会計への繰入れは三兆円弱であるということ、あるいはまた、特会の積立金等の有効活用を図る上での財政統制が機能しにくく、適正な規模、水準を具体的に示すべきこと、さらには、特定国有財産整備特会の整備計画に係る不動産約六百十八億円が不用であり、一般会計への所属替えが必要であるなどということをるる指摘をしているわけです。